2026/7/16
国交省調査 クルーズ船寄港に伴う経済効果推計が可能に

国土交通省港湾局は７月15日、クルーズ船寄港による乗客１人当たりの平均消費額などの調査結果をまとめ概要を公表した。港湾局では、「自港に寄港したクルーズ船の情報から、平均的なクルーズ船寄港による経済効果（直接効果）の推計が可能となる。クルーズ船の滞在時間が長いほど消費額が大きくなることを確認できたことから、今後は効率的な乗下船や二次交通との円滑な接続など、乗客の滞在時間を長くする取り組みを重点的に実施する」などとコメントを添えている。調査結果の概要は以下の通り。
▽調査期間　2025年８月〜12月
▽乗客への主なアンケート内容
�@乗客の消費額（クルーズ船クラス別、寄港地・発着地別、日本人・外国人別）
�A船員の消費額（クルーズ船クラス別、寄港地・発着地別）
�B入港料などクルーズ船が寄港する港湾で必要となる経費
▽主な調査結果
�@日本人と外国人別に見ると、外国人の消費額が大きく、発着地での外国人の平均消費額が非常に大きかった。
�Aクラス別、日本人または外国人別の平均消費額とともに、船員のクラス別の平均消費額やクルーズ船の港湾での必要経費の平均支出額が算定されたことから、寄港したクルーズ船の情報に基づき、平均的なクルーズ船寄港による経済効果（直接効果）の推計が可能となった。
�B滞在時間が１時間増加すると、平均約900円の消費額の増加が確認できた。
�Cラグジュアリー船やエクスペディション船の乗客はツアー参加率が高く、相対的に高額なツアーへの参加も多く、平均的な消費額が大きくなる傾向がある。
�D令和８年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画（第５次）において、｢2030年までにクルーズ旅客の１人･１寄港地当たりの平均消費額を2025年の1.5倍｣を掲げており、本調査の結果から目標消費額は約33,000円(2025年約22,000円)となる。
▽今後の取り組み方針
　消費額の目標達成に向け、｢円滑かつ安全な乗下船｣、｢ＣＩＱ手続き時間短縮のための受入施設の整備｣や｢二次交通確保の取り組み」といった寄港地滞在時間の確保方策とともに、良質なツアーの形成に向けた取り組みを重点的に実施する。

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