2026/7/18
全国クルーズ活性化会議 国、船社に要望書、下関市で第15回総会

全国152の港湾管理者・自治体が加盟する「全国クルーズ活性化会議」の第15回総会が7月16日、山口県下関市の海峡メッセ下関で開かれた。地方都市での開催は昨年に続き２回目。当日は全国の首長や港湾管理者をはじめ、国土交通省、主要クルーズ船社などから約160人が出席した。
開会の挨拶で前田晋太郎会長（下関市長）は、「船社が最も重視するのは、乗客がどれだけ早く街へ出て観光を楽しめるかだ」とした上で、日本国内ではＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）手続きに数時間を要する事例があることに言及し、「寄港回数を追うだけでなく、乗客が地域で過ごす時間をいかに確保するかが今後の地方港の生き残り戦略になる」と受入体制の改善を求めた。
議案審議に先立ち行われた全国９自治体（秋田県、宮城県塩竈市、福島県相馬市、茨城県大洗町、三重県鳥羽市、岡山県玉野市、香川県小豆島町、長崎県佐世保市、宮崎県日向市）の首長らによる現状報告では、大型クルーズ船への対応や港湾施設の老朽化対策、地方港を悩ませる二次交通やバス・ドライバーの不足、地元消費の拡大など、地方港が抱える共通の課題が浮き彫りとなった。
こうした現場の声を集約する形で、国およびクルーズ船社への要望書が満場一致で採択された。国に対しては「ＣＩＱ手続きの完全デジタル化や審査端末の通信環境改善による迅速化」「地方における二次交通確保に向けた制度改善」などを要望。船社には「船内への寄港地情報発信窓口の設置」「旅客・乗組員へのマナー啓発徹底」による地域共生型の受入体制構築などを求め、国土交通省、日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）、日本国際クルーズ協議会（ＪＩＣＣ）へそれぞれ要望書が手交された。
また、今回新設された「クルーズホスピタリティ表彰」では、函館港で約20年にわたり通訳ボランティアや歓迎活動を続ける遺愛女子高等学校（北海道函館市）と、大洗港で長年マーチング演奏による歓送迎を続ける茨城県立大洗高等学校（茨城県大洗町）を表彰。高校生による継続的な国際交流や地域のおもてなし活動が、港の魅力向上だけでなく次世代育成にもつながる取り組みとして高く評価された。
一方、任期満了に伴う役員改選では、次期会長に秋田県知事の鈴木健太氏を選出。副会長には小樽市、茨城県、富山県、静岡県、神戸市、下関市、香川県、長崎県、鹿児島県、那覇港管理組合の各首長・管理者が就任する新体制が承認され、８月1日から正式に始動する。（写真提供・下関市港湾局）

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