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業務概要
一般財団法人みなと総合研究財団

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第2虎の門電気ビルディング3・4階

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みなと文化研究事業〜個性ある「みなとまち」を目指して〜

5.防災・危機管理

(1)港湾の事業継続計画(港湾BCP)の策定

  「国土強靭化アクションプラン2014」(国土強靭化推進本部)において、港湾の事業継続計画(港湾BCP)の策定の重要性が示されるなど、東日本大震災以降、災害時における港湾機能の早期復旧や継続のための取り組みが求められています。みなと総研では、これら港湾BCPの検討など、災害時における物流をはじめとする港湾機能の継続を支援します。

写真 BCP策定による、自然災害等発生時における機能継続・効果


(2)津波対応型係留施設の開発

  東日本大震災では、津波による水位上昇とそれに伴う大きな潮流により、多くの船舶が巨大な津波力に直面しました。一般的に船舶は、津波来襲前に沖合へ退避することが原則ですが、津波到達時間等により港外退避できない場合も多く、その対応は大きな課題となっています。そのため、津波による係留船舶の動きに着目し、津波来襲時に船舶を安全に係留しておく係留避泊についての調査研究を行っています。

写真 東日本大震災での津波被害の様子
(出典:宮城県土木部「東日本大震災の記録(暫定版)」
平成23年9月)


(3)津波漂流物・漂流ゴミ対策

  東日本大震災の経験や南海トラフ巨大地震の被害想定等を基に、対象地域における、がれきの発生量の推計や漂流シミュレーションなど、津波漂流物対策に関する調査研究を行うとともに、海洋レーダー等を用いた漂流ゴミ対策に関する調査研究を行っています。

写真 津波漂流物の撤去状況
(出典:国土交通省東北地方整備局)


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