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業務概要
一般財団法人みなと総合研究財団

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みなと文化研究事業〜個性ある「みなとまち」を目指して〜

1.港湾の利活用

(1)コンテナ・バルク港湾の国際競争力強化

  コンテナ港湾の国際協力を強化するため、日本の各港湾施設の地理的ポテンシャルを活かす物流拠点のあり方や、災害時におけるコンテナの代替輸送機能の調査研究を行っています。また、バルク貨物の流動実態の把握・分析を行い、バルク港湾における輸出入及び、内易貨物の品目毎の輸送効率化など、国際競争力の強化についての調査研究を行っています。

写真 青海コンテナ埠頭
(写真提供:東京都港湾局)


(2)RORO船・フェリー輸送の効率化

  RORO船・フェリーは、これまでの自動車輸送から海上輸送などへの転換を図るモーダルシフトの一翼を担うことが大きく期待される貨物輸送モードです。みなと総研では、モーダルシフトの推進に向け、港湾施設などのインフラや海上輸送規制をはじめ、次世代の海上輸送システムの調査研究を行っています。

写真 RORO船への荷積み
(写真提供:日本海運株式会社)

(3)広域ブロックにおける物流体系の構築(環日本海物流)

  経済発展を続ける北東アジア(ロシア沿岸地域や中国東北部)との貿易拡大をふまえ、日本海側各港の国際競争力強化策の一環として、ロシア沿岸地域と日本海側の各港とを結ぶ新規航路の開設などが期待されています。このような動向に対応すべく日本海側港湾の連携を視野に入れた、環日本海物流の拠点形成に関する調査研究を行っています。

写真 日本海側港湾―極東ロシア沿岸地域航路図

(4)船舶航行・動静の把握へのAIS(自動船舶識別装置)の活用

  現在、国際条約に基づき、全世界の殆どの船舶にAISが整備されています。そして、これらAIS情報により離着岸での船舶の運航状態から、地球規模での船舶動静の把握が可能になります。このようなAISに着目し、北極海航路など種々の海域での船舶運航の実態分析などの調査研究を行っています。

写真 AISデータによる船舶の離着岸操船分析

(5)情報化と港湾統計データの活用

  港湾統計データの活用に関するニーズは、近年ますます高まっています。このため、物流の動向を迅速かつ的確に把握し、それらを適時に港湾経営の基礎データとして活用するための調査を行っています。また、港湾統計データをNACCS(輸出入・港湾関連情報処理)センターから入手し、タイムリーに港湾管理者へ配信する業務を行っています。

写真 港湾のデータを分析し、コンテナの合理的な配置情報を検討

(6)港湾整備事業の総合的評価手法

  2011年に策定された「港湾投資の評価に関する解説書」について、津波の影響に関する項目の追加や対象とするコンテナ船サイズの上限の引き上げなどを内容とした改定作業を行うとともに、多面的評価手法や地域経済波及効果の計測手法などの調査研究を行っています。

写真 「港湾投資の評価に関する解説書2011」

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