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2019/10/25
仏マルセイユ 排ガス問題で協定締結 クルーズ船社4社と

地中海クルーズの拠点として知られるフランスのマルセイユ。当地の地元港湾・観光・行政当局と欧米大手クルーズ船社らが、寄港するクルーズ船の排ガス問題などについて協定を締結していたことが分かった。これに参加するのは伊コスタ、スイスのMSC、米ロイヤルカリビアンクルーズリミテッド(RCL)、仏ポナンの4船社で、マルセイユ側はフォス港をはじめクルーズ船寄港に深く関係する観光や行政当局などが参画している。
ブルー・チャーターと名付けられた協定では、同港に寄港するクルーズ船について環境に配慮した運航に努めることなどを求めている。特に、来年1月から始まる船舶燃油の含有硫黄酸化物の規制強化を受けて、船舶燃油に対する対応と接岸中のエンジン取り扱いに関する項目が多い。同協定で船社側に求める主な取り組みは以下の通り。
@2隻同時寄港の場合、エンジンを停止して陸側から電力の供給を受ける(2024年のシーズンから)A寄港するクルーズ船は含有硫黄酸化物が0.1%以下のマリンガスオイルまたはLNG(液化天然ガス)を船舶燃油として使用する。既存燃油を使用する場合はスクラバー(排ガス清浄装置)を搭載していることBLNG燃料船はフォス港でLNGバンカリング(燃料供給)することを検討するC入出港時、パイロット・ゾーン内では最大速度10ノットを厳守
クルーズ船の寄港が着実に積み上がっているマルセイユの関係当局では、クルーズ船で来訪する観光客について「2020年に200万人」の大目標をかかげている。また、それによる地元への経済効果を3億ユーロ超と見込んでいる。ただ、クルーズ船寄港による港や周辺環境の悪化も同時に懸念しており、環境規制が厳しい北欧などに準じる基準をクルーズ船社に求めた格好だ。

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