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2019/10/25
全客連 27港・50人超が意見交換 24日、東京で第2回会合

国内外のクルーズ客船誘致と受け入れに熱心な港湾関係者らが参画する「全国クルーズ客船誘致受入連絡会」(以下、全客連。事務局・クルーズ総合研究所)の2019年度第2回会合が10月24日午後、東京都内で開かれ、港湾管理者の地方自治体や港湾振興団体、寄港地観光を扱う旅行業者など27港から50人余りが参集した。会合では、参加各港の近況や連絡会の今後の活動計画が報告されたほか、北東アジアクルーズの最新動向、近隣アジア諸国で行われたクルーズ関連の国際会議などの模様を紹介。また、ゲストとしてカーニバル・ジャパンでキュナードを担当する児島得正氏がミニ講演した=写真。
連絡会の前半では、全国から参集したメンバーが港単位で登壇し、2019年の寄港実績と2020年の寄港見込み、クルーズ船の誘致や受け入れに関する最近のトピックなどを南から順に披露した。続いて、2020年以降の就航船入れ替えなどが決まっている北東アジア海域のクルーズ事情について事務局が概況を説明。さらに、11月下旬には横浜でプリンセスクルーズの協議会を開催する計画があることも発表した。
後半には、新たな試みとしてテーマを絞り込んだ意見交換会を実施。「クルーズ船誘致の第2フェーズ」をメインテーマに据え、@誘致活動の変化A複数港連携B船社・チャータラーからの要望C乗船客ニーズ−などについて、各港の参考事例を説明するとともに、船社の見方、成功談・失敗談などを紹介した。
締めくくりのミニ講演では、クルーズ業界での経験が長い児島氏が、独自の視点から世界のクルーズ業界展望や欧米船社によるアジア配船の将来、日本寄港の今後の推移などについて考察。「華美なもてなしや船社に対する積極的なセールス活動ではなく、持続可能な諸対応が日本の港に求められている」などと強調した。
全客連は今年6月、みなと総合研究財団内にあるクルーズ総研が新たに設立。国内外のクルーズ船の誘致や受け入れについて、関係者間の情報交換と基礎知識の習得、港湾関係者のネットワーキングなどを主な活動目的に掲げている。10月下旬現在で50を超える港湾管理者や港湾振興団体、旅行業者などが参加しており、今後はクルーズ船社との受入協議会などにも活動の幅を広げていく予定。
▽全客連の活動、参加に関する問い合わせは、クルーズ総研・沖田(電話03−5408−8291)まで。 


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