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2019/11/29
横浜市 三井不動産と連携協定 クルーズ船寄港で地域活性化へ

横浜市は11月26日、クルーズ客船の寄港促進と地域の一層の活性化を目的とする包括連携協定を三井不動産との間で締結したと発表した。横浜市は2018年度に、庁内横断的な「クルーズ旅客を通じた市内経済活性化プロジェクト」を立ち上げ、施策の一つとして観光スポットやショッピングモールを結ぶバスツアーを企画。そこに同社から有力な提案があったことをきっかけに協定締結に至ったという。
今後の連携や具体的な取り組み事案はこれから詰めるが、一例として@(同社が展開する)アウトレットパークなどと市内観光地を結ぶバスツアーの実施Aクルーズ船寄港時のイベント連携B(同社が展開する)国内外の商業施設でのPRC商業施設でのマーケティング調査−などを挙げている。
横浜市は近年、クルーズ振興など幅広い目的を掲げた連携協定の締結に積極的に取り組んでいる。地方自治体との連携では岩手県、石川県、福島県、秋田県と、海外港湾ではスペインのバルセロナ港と協定を結び、相互のクルーズ振興や地域経済の活性化などに資する事業を精力的に展開しつつある。


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