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2020/10/19
全客連 新型コロナ対応で意見交換 16日に神戸市で

国内外のクルーズ客船誘致と受け入れに熱心な港湾関係者らが参画する「全国クルーズ客船誘致受入連絡会」(以下、全客連。事務局・クルーズ総合研究所)の今年度初の会合が10月16日午後、神戸市内で開かれ、港湾管理者の地方自治体や港湾振興団体、寄港地観光をサポートする自治体の観光部署など28港から40人余りが参集した。会合では、新型コロナウイルス(COVID−19)の感染拡大を受けて各種対応に奔走している各港の近況や、徐々に運航が再開されつつある世界のクルーズ業界最新動向などが説明された後、日本クルーズ客船の関係者とともに新型コロナ時代のクルーズ船受け入れに関して活発に意見交換した。
会合後半の意見交換では、港側から新型コロナを意識した岸壁での「もてなし」やツアーバスなどの動線管理、寄港地観光先での衛生管理の徹底、万が一の場合の本船と陸側との連絡体制の構築とクルーズ船の受け入れ可否を総合的に判断することになる「協議会」の設立状況を説明。他港の対応を今後の取り組みの参考にしようという積極姿勢が見られた。
また、船社からは先に取りまとめた感染症予防ガイドラインの説明が行われた後、12月から始まる「ぱしふぃっくびいなす」のクルーズコースとスケジュールを組む上で注意した点、受け入れ港に対する感染症予防対策に関する協力のお願いなどが伝えられた。
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全客連は2019年6月、みなと総合研究財団内にあるクルーズ総研が新たに設立。国内外のクルーズ船の誘致や受け入れについて、関係者間の情報交換と基礎知識の習得、港湾関係者のネットワーキングなどを主な活動目的に掲げている。9月末現在で65を超える港湾管理者や港湾振興団体、旅行業者などが参加しており、ウィズコロナ時代の新たなクルーズ船誘致と受け入れを含め、クルーズ船社との協議会なども随時企画していく予定。
▽全客連の活動、参加に関する問い合わせは、クルーズ総研・沖田(電話03−5408−8291)まで。

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