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2020/10/24
東京都港湾局 コロナ時代の誘致と受け入れ考える 23日にクルーズシンポ

東京都港湾局は10月23日午後、「国内港湾連携事業・クルーズシンポジウム in 東京」を、9月に開業したばかりの東京国際クルーズターミナルで実施した。同シンポには国内外の船社や旅行業関係者、港湾管理者など70人以上が参集したほか、会場内の密集を避けるためにウェブによるオンライン配信も行い、来場者を大きく上回る120人以上が全国各地で視聴した。
同シンポは、都港湾局が打ち出した今年度のクルーズ振興事業の大きな柱である新たな時代の「国内港湾連携」に基づき、静岡、和歌山、高知、鹿児島の4県と協力した上で、共同誘致活動を展開する一環として企画された。今年度の連携では主に太平洋岸の南側を周遊するクルーズを想定し、関係自治体が連携した東京発着の10〜15泊のコースを検討。クルーズ船の規模に関わらず、さまざまなカテゴリーの乗客ニーズを十分満たす魅力的な観光資源があることなどポイントに打診し、連携港を決めた。来年度以降も、こうした港湾連携を広げていくことも考えているという。
シンポ前半は、東京都、静岡県、和歌山県、高知県、鹿児島県の港湾振興担当者らが港湾概要とクルーズ船の受入再開に向けた取り組み、主な観光地などについてプレゼンテーションした上で、東京発着のモデルコースを紹介。さまざまなテーマや切り口で魅力的なクルーズルートを船社各社に提案できることを強調した。
後半は、「ウィズコロナ時代の港湾連携と安心・安全なクルーズ客船の受け入れ」をテーマに掲げたパネルディスカッションを実施。先にプレゼンした連携5港にシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長、ゲンティンクルーズラインの山本有助日本オフィス代表が加わり、欧州やアジアでのクルーズ船の運航再開状況、世界の港の受け入れ態勢、11月から営業航海が再開される邦船社のクルーズ受け入れ準備の現状と顕在化した課題などについて意見交換。予定時間いっぱいまで熱いやり取りが続いた。

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