2024/6/5
国際観光旅客税 2023年度は前年度の３倍超

日本から出国する際に１回1000円を徴収する「国際観光旅客税」の2023年度税収が、前年度実績（126億円）の３倍を超える400億円規模となる見通しであることが分かった。財務省が６月３日付けで公表した「令和６年４月末租税および印紙収入、収入額調」によると、2023年度の累計は362億円を超え、すでに前年の３倍に到達。同税は翌々月納付のため累計には３月分が含まれておらず、年度合計では400億円超えが確実視されている。
コロナ禍が落ち着いた昨年以降、空路でやって来る訪日外国人観光客（インバウンド）は一気に回復し、同税の税収も大幅に増加。さらに、国際クルーズ船の受入再開後の昨年３月からは海路でも観光客が訪れるようになり、税収増に拍車をかけている。
国際観光旅客税は、航空会社や船舶運航会社が特別徴収義務者となりチケット代に上乗せするなどして徴収し、出国日の翌々月の月末までに国に納める。旅客には、観光客のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療など、その目的を問わず日本から出国する旅客が含まれる。ただし、船舶または航空機の乗員、天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶などに乗船または搭乗していた者、乗継旅客者（入国後24時間以内に出国する者）、２歳未満の者−などは課税されない。
また、同税は観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために創設され、2019年から徴収が始まった。それだけに、人気観光地で懸念されているオーバーツーリズム対策や、クルーズ船寄港で問題となっている入国審査の迅速化など、当面の課題解決に向けて同税が効果的に使われるかに注目が集まりそうだ。

≫前の記事へ