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一般財団法人みなと総合研究財団

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平成24年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)
における実証対象技術の募集について

環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成24年度の実証機関に、一般財団法人 みなと総合研究財団が選定されるとともに、実証対象技術の募集を開始しましたので、お知らせします。

1.実証機関の選定について
 平成24年度 環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の実証機関業務(その2)に、一般財団法人 みなと総合研究財団が選定されました。 つきましては下記内容により平成24年度の環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証対象技術を募集します。

2.実証技術の応募の受付開始について
(1)募集する技術
  閉鎖性海域において、水質及び底質を改善する技術及び生物生息環境の改善に資する技術で、現場で直接適用可能なもの( 微生物製剤や薬剤等を投入するもの及び大規模な土木工事を要するものを除く。)を対象とします。
  なお、 実証対象技術は、 産業副産物を活用した底質の改善技術(鉄鋼スラグ粒径改質材を用いた底質の改善技術又は貝殻を利用した生物生息環境改善技術等)又は、海水中の化学反応を利用した水質及び底質の改善技術又は生物生息環境の改善技術(微弱電場を利用した生物生息環境の改善技術又は水酸化マグネシウムによる底質改善技術等)を想定していますが、応募に当たっては、別添2に示す実証対象技術の申請者に求める添付資料の提出が必要です。

(2) 実証試験実施場所
実証申請者の提案を受け、既に稼動している実証対象施設等が設置されている、若しくは実証試験海域の確保が可能な場所等の中から、一般財団法人 みなと総合研究財団が決定します。

(3) 申請者の要件
1) 対象となる技術を保有する民間企業であること。
2) 「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領(手数料徴収体制版)第3版」(平成24年4月環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室。以下「実証試験要領」という。)で定められた事項を遵守できること。

(4) 費用負担
1) 実証対象施設の運搬、設置、撤去に関する費用、実証対象施設で使用する電力料(仮設工事費を含む。)など運用・維持管理に必要な経費は申請者の負担となります。
2) 実証試験実施に係る実費は、申請者に手数料として負担して頂くことになっています。(納付先:実証機関 一般財団法人 みなと総合研究財団)
※ 実証試験実施に係る手数料額は、実証技術の内容、試験実施場所及び実証試験の項目等により異なりますが、申請者と調整し、試験計画の内容が確定した後、積算した上で決まることとなり、原則実証試験開始前に納付して頂くこととなります。
  なお、実証試験項目の変更等が生じた場合には手数料額は改めて確定することとなります。

<対象技術の手数料想定額>

               想定募集技術          試験分析費等
鉄鋼スラグ粒径改質材を用いた底質の改善 950万円程度(1海域当たり)
貝殻を利用した生物生息環境改善 330万円程度
微弱電場を利用した生物生息環境の改善 330万円程度
水酸化マグネシウムによる底質改善技術 260万円程度

@実証試験に係る現地調査費および分析費は、3季を想定しています。
A実証試験に係る試験項目は、<添付資料>別添―3 環境技術実証事業実施要領 W.に示す水質改善調査項目、底質改善調査項目、生物生息環境改善調査項目等を想定しています。
Bその他(技術実証検討会の開催、実証試験計画の策定、実証試験結果報告書作成等)の費用は、実証機関(一般財団法人 みなと総合研究財団)が負担します。

(5).申請の受付方法
・別添1示す実証試験要領 付録1(実証試験申請書)に必要事項を記入のうえ、受付期間内に応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
・電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野平成24年度実証対象技術への応募」としてください。
・郵送する場合は10部とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
・その他
(参考資料)
実証対象技術等のパンフレット,設置事例に関する資料など、必要に応じて追加してください。

(6).募集期間
平成24年5月14日(月)から平成24年5月25日(金)17時必着

(7).書類選考及び採用決定等について
申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び一般財団法人 みなと総合研究財団にて設置・開催する技術実証検討会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で対象となる技術を選定します。 なお、対象技術の選定は、実証試験要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点のほか、改善技術の内容、先進性、安全性、応募数等を勘案して行います。 また、選定結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術については公表します。なお、選定経過については非公開とし、問い合わせにも応じられません。

3.平成24年度のスケジュール(予定)
対象技術の選定 6月上旬
実証試験計画の策定 6月下旬
実証試験の実施 7月〜
実証試験結果報告書の作成 12月〜2月
環境省へ報告・公開 3月
※ 実証試験結果の如何にかかわらず、実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、環境省のホームページ等を通じて公表される予定です。

4.その他
(1) 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませてください。
(2) 特許等の関係で公開できない情報等につきましては別途協議させていただきます。
(3) 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

5.問い合わせ先及び申請書提出先
一般財団法人 みなと総合研究財団  担当:中島、森谷
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 第2虎ノ門電気ビルディング4階
電話:03-5408-8298
電子メール:etvheisasei@wave.or.jp

<添付資料>
・別添―1
 閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領
  (手数料徴収体制版)第3版 平成24年4月 環境省水・大気環境局 水環境課閉鎖性海域対策室
  詳細はこちら [pdf:1,818KB]
・別添―2
 実証対象技術の申請者に求める添付資料
  詳細はこちら [pdf:281KB]
・別添―3
 環境技術実証事業実施要領 平成24年4月1日
  環境省総合環境政策局総務課 環境研究室
  詳細はこちら [pdf:511KB]


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