１．クルーズポートの活用及びクルーズ産業の発展のための支援
　わが国クルーズ人口の増加及びクルーズ船の国内寄港回数の増加を図るため、国・港湾管理者・地方自治体・港湾振興協会・観光協会・国内外船社・旅行会社・船舶代理店などクルーズ産業に関わる諸機関・企業との相互連携を図り、必要な業務支援を行うことで我が国のクルーズ産業の発展に貢献します。

2014　Asia　Cruise　Forum　JEJUに参加　　　2014.8.27〜8.29

２．港湾や海辺を活動拠点とするNPOの活動や大学、研究機関等が行う調査研究に対する助成等の支援
一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施しています。
平成26年度は全国から昨年度を上回るご応募を頂戴し、厳正なる審査の結果、港・海辺活動を10件・調査研究助成を2件採択いたしました。

【採択団体一覧】

■港・海辺活動　10件

■調査研究助成　2件

３．ＮＰＯ、学会等の多様な活動主体の活動等に対する協力・支援、知見の提供等
　海や海辺に関わるNPO、学会、任意団体等の多様な活動主体の活動等に対して役職員が参加するなど様々な協力・支援を行っています。また、これらの活動主体に対して、当財団の有する知見の提供や情報の共有化等を通じての支援を行います。

４．海外の研究機関との協力・連携
一般財団法人みなと総合研究財団は2012年11月8日韓国海洋科学技術院（KIOST）と研究協力協定(MOU)を締結しました。
今後、沿岸部ウォーターフロント開発や物流効率化、さらに、低炭素社会の構築や沿岸海域の環境改善、干潟修復など、両国の将来の発展にとって有益な研究交流が進むものと期待されます。

５．国・自治体等外郭団体への技術協力