目的

　　　平成2３年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故によって環境中に放出された放射性物質は、国民生活や社会経済活動に甚大な被害・影響を及ぼしている。港湾においても、小名浜港や相馬港で放射性物質を含有した海底土砂の存在が確認されたほか、東京湾での放射能汚染の可能性がマスコミで報道されるなど、身近な沿岸域での放射能汚染やその対策への関心が高まっている。 そのため、沿岸域における放射性物質の挙動や汚染の現状等に関する知見を集め、今後の放射能汚染対策の考え方や対応技術等について検討する。

会の進め方の概要

有識者、賛助会員企業等有志からなる沿岸域除染研究会を設置し、以下の項目について検討する。
• 沿岸域等における放射能汚染の現状と課題整理
• 沿岸域等における放射性物質の移送・拡散・堆積メカニズム
• 沿岸域等における放射能汚染の現状と課題整理
• 施工時の放射能汚染対策

成果

沿岸域の放射能除染の考え方や技術等に関する報告書をとりまとめる。

平成23年4月の環境影響評価法改正により、計画段階配慮書の手続きや事後報告等が新たに義務付けられました。当財団は1999年に「港湾分野の環境影響評価ガイドブック　1999(以下、「ガイドブック」という。)」を発行し、港湾・海域における環境アセスメント実務における参考資料として幅広く使われてきました。しかし、法改正により、一連の手続きが抜本的に見直されたこと、また、発行後十数年が経過し、最新の情報が盛り込まれていないことなどから、ガイドブック改訂し、発刊しました。 (224字)
（ガイドブック購入ご希望の方はこちら）

自主研究会名：

４．海域における生物多様性に関する調査研究

　我が国は､1992年に生物多様性条約に加盟しました。同条約に基づき､これまで3次にわたる生物多様性国家戦略を策定し、「生態系」､「種」､「遺伝子」の3つのレベルにわたる生物物多様性の保全と持続可能な利用等に取り組んでいます。また、平成22年10月には名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議」が開催され､広く関心を集めました。では､海域において生物多様性の保全・持続的利用とは何を意味するのでしょうか？
本研究会は、幅広い分野における事例・情報の収集、現地調査、他分野で生物多様性の保全に取り組んでいる方々とのディスカッションを通じて、海域の生物多様性に関する今後の研究の方向性を見定めることを目的とています。　　（300字）
（活動状況等についてもっとお知りになりたい方はこちら）

堺泉北港生物共生護岸
（捨石緩傾斜タイプ（奥）と干潟タイプ（手前））

現場視察した完成後の再開発事業
（こげらの庭）

自主研究会名：

５．臨海部における土壌汚染対策に関する調査研究

　土壌汚染対策法の改正に伴い、「自然的原因により有害物質が含まれる汚染土壌のある土地」が新たに規制対象になりました。そのため、埋立に用いる浚渫土砂の性状によっては埋立地が土壌汚染対策法の基準に適合しない土地となる可能性が出てきました。そのような土地の利用を進めるためには、土壌汚染対策に関する考え方や適用可能技術の整理が必要となります。
　沿岸域や浚渫土砂による埋立地における自然由来の土壌汚染の現状、対策実施の考え方、適用可能な技術等を整理し、「浚渫土砂を利用した埋立地ガイドライン（平成22年10月、国土交通省港湾局）」と一体的に活用できる技術資料を作成しました。　　（279字）
（技術資料を入手希望の方はこちら)