ISO 14001

みなと総研は、港湾・海域における様々な環境課題に取り組んでおり、前身の財団法人港湾空間高度化環境研究センター時の平成15年12月18日に、ISO 14001の認証を取得しました。平成21年11月に登録範囲に含まれる組織を環境部門に変更しました。

環境方針

• 基本理念
  一般財団法人 みなと総合研究財団(略称：みなと総研)は、港湾・空港及び沿岸域・海洋に関する総合的・科学的調査研究及び多様な活動主体との連携を行っている。その取り組む課題は、港湾における温室効果ガス排出削減・沿岸域における二酸化炭素の固定等の地球環境保全、海の自然再生・環境創造、リサイクルの推進・廃棄物への対応等の循環型社会形成促進をはじめ、環境との関わりが極めて大きい。
  このため、みなと総研(環境部門)は、調査研究において港湾・空港及び沿岸域・海洋の環境に関わる自らの役割を強く認識し、内外の情勢と最新の情報に基づき調査研究を実施すること、多様な活動主体と連携を図ること、及びそれらの成果を広く情報発信することにより、環境と調和した港湾・空港及び沿岸域・海洋の形成並びに国内外の交通ネットワークとわが国社会の発展及び公共の福祉の増進に寄与することを目指す。
  
  
• 基本方針

1. 調査研究の実施にあたっては、環境にかかわる近年の多くの課題の中から、港湾・空港及び沿岸域・海洋の環境を巡り変動する内外の動向に照らし、目的、目標を定め、重点的な取組みを行う。また、この目的、目標は必要に応じ適宜見直しを行う。
2. 環境に関わる多様な活動主体との連係を図り、ネットワークを構築する。
3. 業務の実施にあたっては、環境に関連する法規および適用を受けるその他の要求事項を遵守するとともに、オフィス業務の省エネルギー、省資源を始め、業務に関連する環境負荷の低減に努める。
4. 環境保全及び汚染の予防のため、環境マネジメントシステムを構築し、その継続的改善に努める。
5. この環境方針はみなと総研全役職員に周知するとともに、一般にも開示する。




2017年10月2日
一般財団法人　みなと総合研究財団
みなと総研（環境部門）トップマネジメント
理事　首席研究員　　田中　裕作