臨海部における土壌汚染対策研究会　報告書

　みなと総研の自主研究として平成22年6月から進めてきた「臨海部における土壌汚染対策研究会」の報告書がまとまりました。
　平成22年4月に土壌汚染対策法が改正・施行され、規制対象となる土地の範囲が従来は対象とされていなかった「自然的原因により有害物質が含まれる汚染土壌のある土地」に拡大されました。そのため、埋立に用いる浚渫土砂の性状によっては埋立地が土壌汚染対策法の基準に適合しない土地となる可能性が出てきました。そのような土地の利用を進めるためには、土壌汚染対策に関する考え方や適用可能技術の整理が必要となります。
　本研究では、浚渫土砂を用いた埋立地における土壌汚染対策法の規制内容、土壌汚染の現状、対策実施の事例、適用可能な技術等を取りまとめました。報告書は、国土交通省港湾局が作成した「浚渫土砂を利用した埋立に関するガイドライン（案）」と一体的に活用できる技術資料という位置づけになると考えています。

• 発行：平成25年2月
• 編集：一般財団法人 みなと総合研究財団
• 無料(A４判／79頁PDF:8.2MB)）
• 本書はＰＤＦデータのみの取扱いとなります。

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